政治改革の必須条件試案　３ポイント+1

一般論だが、当然のことをここでちょっと。

1.世襲制禁止
2.議員定年制
3.離党には厳しい条件を課す
4.最低女性議員定数を制度化
（例えば、全定数の40から50％を規定）


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1.世襲制について

これはローマ帝国の政治・統治機構が腐敗し崩壊していった主な原因の一つであり、人類永遠の課題のようだ。
歴史上、これが上手く機能した例もある一方で、主な政治腐敗の主原因らしい。先日「ローマ帝国VSギリシャ」というテーマのTV版組で取り上げていた実例が参考になった。

かなり極端な例だが、かの最後の五賢帝、マルクス・アウレリウスはローマ帝国繁栄の基礎を築いた最重要人物の人だが、その彼でさえ、皇帝の後継者に、本人が剣闘士でもある、息子のコンモドゥスを後継者として託してしまった。

解説者も「良い統治機構には、絶対に世襲制禁止」これを強く指摘していた。

2.議員定年制
民間企業と同様の65歳まで。

自民党の山崎拓氏が先の衆院選で落選の救済的手段として参院選への立候補の予定らしいが、自民党は70歳以上には公認しない事になっているらしい。そもそも世界市場の過酷な競争原理の下に常に生死をかけている民間企業で７０歳のご老体に雇用の機会を得られるのは、世界的にも卓越した能力を持つ例外的存在に限られている。
国会は「国家の最高立法府機関」であり、本来は非常に活力のある世代が担うべきなのは自明の理だ。常識的に考えると70歳以上の職員など民間企業ではほぼ存在してはいけないはず。厳しい経済状況である現在であれば、なおさらだ。

すべての人が常に何らかの競争のプレッシャーにさらされている現在、正しく立法に携わる資格のある人物は、激務に耐え切れないご老体ではなく、若人のはず。若者はご老体から知恵の拝借は必須だが（癒着腐敗はだめ。イギリス、北欧の政治の透明さをヒントにルール化）。先日辞意を表明した民主党財務大臣の話など本来は絶対にあってはならない。
財務大臣が病を理由に辞退するくらいのご老体なら（かつて総理大臣がこれをしでかした）、そもそも議員になるべきではないのは当然。「財務大臣」の職責に就くのであれば、一億の国民の信任を自らの健康よりも重視するのは当然。明治時代や、戦前の大臣クラスの人物が、その「高貴なる義務」を自覚し、自らの事情よりも最後まで尽力したことを認識しなければ。できないのでなら、ルール化しないと。

3.離党には厳しい条件を課す

次回選挙立候補禁止、二期（衆院参院議員のフルの任期）は離党禁止などで。特例として、移党は認めるが、移党後の給与と次期選挙当選後の半期分の給与は無し。

これも、２と関連。「高貴なる義務」を自覚すべき職責ながら、選挙に敗れて野党になったために所属する自民党を離党し、与党への鞍替えが可能なのは、「義」に反する。というか、こどもの喧嘩レベル。「高貴なる義務」を自覚して党に所属し国会議員になった以上、（でないと困るしそもそもなる資格がない）鞍替えが出来ないのをルール化しないと。次回選挙立候補禁止、二期（衆院参院議員のフルの任期）は離党禁止などで。特例として、移党は認めるが、移党後の給与と次期選挙当選後の半期分の給与はあげられません。裏切り行為故。

民主党に託して投票した国民は、自民党議員に投票したのではない。鞍替えは、明らかに憲法に規定する「本来の」民主主義の思想に反している。

これが出来ないのでは、有能な日本の若者は、搾取された意識が今より格段に強くなり、この国を捨てるだろう。

4.最低女性議員定数を制度化
（例えば、全定数の40から50％を規定）
これは、不況になるほど必要なことかもしれない。
社会生活を営む上で必要な、医療、福祉、特に教育、育児などのソーシャルサービスに重きを置ける視点は、女性の方が、母性本能を基にして圧倒的に優れているから。
例として、マイクロファイナンスの大きな成功要因として、「（家庭を持つ）主婦」を主な顧客としたことだという。これは、女性の母性本能は、それだけで必死に働く（ここでは、社会的というよりも個人的に、だが）ための十分な担保になりうる事を示している。

マイクロファイナンスを貧困開発のための単なる「経済システム」改革ではなく、「人権」向上のために寄与したから、ムハマド・ユヌス氏は「ノーベル経済学賞」ではなく「ノーベル平和賞」を受賞したのだと思う。

不況期には労働含め基本的人権が侵害されやすい。このため、政治だけでなく、社会性、公共性の高い事業には、女性の管理職の登用が不可欠でしょう。

北欧各国は、国会議員の一定数（50％とか）を憲法で規定していた、と記憶している。この視点が、教育先進国。福祉先進国へと導いた真因のひとつだと思う。


☆ただ、民主主義ゆえ、有権者の責任も重責。小泉首相の時に、「格差社会」を肯定した政策の結果、現在の雇用不安を招いたが、当時小泉が街頭での選挙演説に現れると、ルックスに惚れたおばさん達が「ジュンちゃん」と歓喜していた。これらも含めて、等しく投票権が与えられた結果が、雇用不安。ある政治思想の学者が言った。民主主義は、その形式たるハードのみでは正しく機能しない。ソフトたる市民の政治思想レベルが真の問題だ、と。愚衆政治では、際限なく民主主義は腐敗していく。

これを本気で改革するなら（ラディカルを承知で）明治時代のものとは異なる、政治経済教育レベルでのテストをクリアしたもののみに選挙権が付与される「修正制限選挙」なるものも必要かもしれない。


☆変わるには、強烈な「外圧」、「堕落しきる」、そして明治維新の様な新たな維新を真の目標に掲げた「一新塾」などの民間政策学校しかないか。また、これを教師として育て、全国の学校に普及させて、中学高校レベルで政治吟味の思想を持たせる、啓蒙活動。そして、ソーシャルビジネスの力、か。。。