納税から、用途指定の寄付へ「地方税の寄付システム」の可能性

先日の日記の内容の続きになるが、このシステムは、誰もが納める税金を、地元の自治体に対し、目的別に寄付をする事で、納税済みとして承認される、非常に画期的かつ革新的なシステムだろう。これは、言い換えれば、「ソーシャル企業への投資」といった、投資的な意味を持つと思う。

目的別ということは、税金の使われ方も、ムダかどうか、またはどれほど効率的に使われたか、成果評価の透明性が公開されやすい。

日本の政治でここまで革新的な進展は、未だかつてほとんどなかったのではないかと思う。

このシステムにより、若い世代も含めた市民の政治への参加意識が必然的に高まり、情報公開要求、行政サービスレベルの向上への監視も高まり、市民が積極的に政治に参加する、「民主主義」にようやく近づくと思う。

僕の理想プランでは、この寄付金を原始として、先日の「クッション市場」の創造の原資にすること。これで、コミュニティ内に循環型の生活手段としての「通貨」の市場ができ、ホームレスやフリーターを削減できる。しかも、住民税などの税金が原資なので、不況に陥っても、回収できない事はあまり考えにくい。

ここに、一つの不況にも循環可能な地域経済システムと、貧困削減力のある、自己完結型コミュニティ市場の完成が創造できうる。

以下、サンプル記事：
「住民税の使い道を決められる?「1％支援制度」スタート
全国の自治体が千葉県市川市に注目

国であれ自治体であれ、運営が税金でまかなわれているのはご存じのとおりだが、では具体的に何に使われているかといわれるとよくわからず、「税金＝取られっぱなし」…

ではもしも、納めた税金のうち１％の使い道を自分で決められるとしたら…？　それが今年度から始まったいわゆる「１％支援制度」。税金の使い道について納税者の考えを直接問い、個人が納めた住民税の１％分を政策決定に反映する国内初の試みで、先陣を切るのは千葉県市川市だ。

　市川市の「市民活動団体支援制度」は、住民税のうち１％分を納税者が選んだNPO （民間非営利団体）などの支援に充てるというもの。支援対象となるのは、あらかじめ事業計画などの審査を受けて絞られた81団体で、納税者の選択結果に応じた額を各団体に支援金として配分する。

１％といえば、年に10万円の住民税を納めた人の場合で１０００円。たとえば市川市の場合だと、市民税額はおよそ３００億円。もし全住民が制度を利用すればその額は実に３億円にものぼるのだ。

この制度のモデルとなったのは96年にハンガリーで制定されたパーセント法。こちらは所得税の１〜２％を公共機関に提供する制度で、ハンガリー以外の中欧諸国にも広がりつつあり、主に教育・福祉・医療などの分野への支援が盛んだという。

こうした制度の狙いは市民活動の活性化、さらには納税意欲の向上にある。それだけに他の自治体も注目していて、市川市以外にも埼玉県志木市や東京都足立区などで同様の制度が検討されている。

給与から住民税を天引きされている読者も多いことと思うが、こんな機会に自分たちが払った税金やその使い道に目を向けてみてはいかがだろうか。」（http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/110000000805より引用）

どうだろうか。