自立型地域開発と地域通貨の導入、マイクロクレジット、社会起業、ＮＧＯとの融合プランについて

僕の考えている開発経済についての研究・実行していきたいテーマ：

"multi layered economy (suppoted by social safety net)"
"humanitarian economy"

現在のマネー至上主義経済に翻弄されない、小さなコミュニティで人の行為（教育・福祉・家事の手伝い・ベビーシッター・ホームシッター・料理教師・スポーツ教室・音楽教室・パソコン教室、英会話教室、自動車の持っている人がそうでない人への車での移動、その他、人的資本が必要なサービスの大半）に対して対価が払われ、流通する、地域通貨のシステムの構築です。要は、途上国の様に「モノ」があまりなくても、また日々仕事に追われ時間があまりない先進国であっても、「人の善意の行動」に対してその地域で使用・交換可能な通貨システムの構築です。現在世界同時不況で、世界中で雇用が失われ、生活に困窮している人々が増えています。ですが、そういう時であるからこそ、人的資本を最大限に活用できるチャンスだと感じます。特に、雇用機会を失いやすい女性や、定年退職したが年金だけでは生活にゆとりのない高齢者、「派遣切り」で就労機会を失った派遣労働者を中心に、また、おこづかいがほしいけど足りないので家族以外の困っている人のお手伝いをする子供など、すべての年齢層を包含したシステムです。これらを、ローカル新聞・ＴＶなどの地域のメディアで取り上げ、特筆な人には地域通貨のボーナスを支給します。
スーパーや図書館や駅や学校、公園ＴＶ局、新聞社などの公共性の高い機関を広告・通信の拠点とします。
これなら、人的ネットワークが深まり、コミュニティの崩壊に歯止めもかけられ、さらに生活の糧にも繋がる、地域開発になります。
特に、途上国では教育・経済活動・技術授受に重きを、先進国では芸術・文化的知識・技術の授受に重きをおく事になると思います。
また、このシステムが徐々に軌道に乗ってきたら国境を越えた地域通貨の流通も可能性はあります。地域通貨の「姉妹都市」協力、という方向です。

これら人的資本がリアルタイムでどこにどれほどあるのかの情報を共有するために、携帯電話も含め電話やＩＴシステムを活用して、人的資本の流動性を高めます。

マネー至上主義経済の影響を直接受ける現在のようなシステムではなく、小さなコミュニティでも流通できる「ローカルマネー」システムの構築です。

これは、現在の実体経済から乖離しすぎた資本主義経済から、実体経済のレベルで人々の実際の生活を守る、「第三の資本主義経済システム」だと考えています。

これは、日本のような先進国でも、またアジアやアフリカなどの途上国でも通じるもので、マネー至上主義の経済システムから一つ階層を低くして、地域完結型の経済コミュニティで持続的な開発・経済発展をさせるという考えです。
ここで、このシステムの中心になる機関に、地域通貨の流通を管理する金融機関を創ることがあげられますが、この考えを実行に移す際に大きなヒントになるのが、ノーベル経済学賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス博士の「マイクロ・クレジット」の考え方だと思っています。地域通貨と実際のマネー経済の架け橋となる機関でもあり、この金融機関の研究がこの研究の最大のテーマでもあります。

また、日本の現在の経済大国の基礎を造った渋沢栄一の研究も深めたいと考えています。彼は、現在のみずほ銀行や東京証券取引所などの金融機関や、大手企業も含め５００以上の企業・人道支援機関等の設立に関わりました。
これに、更に上記の地域通貨がマネー経済との交換性を高める為に、の「社会企業」の起業の研究も行いたいと思います。

上記を融合させたシステムの構築です。

以上をまとめると、

①マネー偏重型資本主義経済から人々の実体経済を守る地域経済開発・地域通貨のシステム構築の研究

②①を回転させる為の中心機関としての金融機関の構築、特にマイクロクレジットの研究

③社会に人道的な影響を与えながらも、それが着実に実際に利益を上げていける「持続可能な社会企業（社会起業・ソーシャルベンチャー）」の研究

上記を論理的に漏れなく、またフィールドリサーチもしっかりできれば、試してみる価値はありそうです。